顧問弁護士というものにどのようなイメージをお持ちでしょうか？顧問弁護士がいたら、問題に直面したとき、とりあえず弁護士に聞いてみるということができます。 また、相談も気軽にできて、しかも相談のたび、一から説明しないでもいいというメリットがあります。顧問弁護士がいることで、事業がスムーズに展開でき、安心感もある。そんなメリットを考えたことはあると思います。 しかし、実際に顧問弁護士をつけるには、顧問料が高いとか、敷居が高いというイメージもあるかと思います。そのため、中小事業者にとっては、顧問弁護士をつけることができず、思わぬトラブルに巻き込まれ、 事業の妨げとなったり、ときには、相談できなかったがために、大きな損害を被ることさえあります。そこで、「C.L.S.」便利で気軽に相談できる顧問サービスを開始しました。 顧問料を月々4,980円からと、低額に抑えることで、手軽に相談できる保険感覚で加入できるサービスです。是非ご活用ください！（※もちろん通常の顧問契約についても、これまで通りお受けしています。まずはお気軽にご相談ください。）

※当事務所は日弁連旧報酬規定を使用していますが、C.L.S.の契約者様には、そこから１０％引きの価格体系をご用意してあります。

サービス業を営んでいます。将来、社員を解雇しなければいけないのですが、未払い残業代を請求された場合の対処法がわかりません。弁護士に相談したくても、費用が高く、どうしていいのかわかりません。

製造業を営んでいます。半年前に振り込み予定でしたが、未だに振り込まれていません。いくら問い合わせても、元請け業者は言い訳ばかり。どうしていいのかわかりません。

時々、理にかなわないクレームをいただくことがあります。どのような対応ができるでしょうか。